HOME>ホットトピックス>地球温暖化防止対策の切り札として期待の高い再生可能エネルギーを使った発電事業の普及拡大

愈々始まった消費者への電力小売り自由化

電力事業はスタート以来、発電から送配電まで10電力会社による電力市場独占体制が続いてきましたが、2000年以降、電力自由化が段階的に行われて新電力会社の参入が可能になりました。2005年の大口消費者への電力小売りを経て3年前の一般消費者への電力小売りの自由化が実現しました。この電力小売りの完全自由化により一般消費者が自由に電力会社を選んで購入できるようになりました。

他業種からの参入が続く電力小売り事業

電力小売り市場に新電力会社が一気に参入できるようになったわけです。元々、自家発設備の運転実績のある石油精製や鉄鋼、化学等のメーカーがすぐに参入表明をしました。次いで、流通や物流、あるいは通販業界等、自社製品で多数の顧客を抱えている企業は発電事業者から電力を購入して自社製品と抱き合わせして電力を小売りするようになりました。

自社製品と抱き合わせ販売する電力小売り

また、再生可能エネルギーを使用して発電する新会社が設立され、ユーザー獲得に乗り出しましたが、温室効果ガス排出削減の切り札として期待の高い事業です。こうした新電力会社は10電力会社より安い料金メニューやその他、自社製品との抱き合わせサービスを提供してユーザーが電力購入先を替えてくれるよう、ユーザー獲得競争が激しくなっています。

近づいてきた計画中の送配電部門の自由化

新電力会社は当面、電力の小売りだけ行いますが、10電力会社が担っていて、計画中の送電、配電部門の自由化がいずれ実現すれば新たな事業展開を始めることになるはずです。こうして、電力事業の完全自由化が実現した時に新電力会社が新たに事業拡大を図っていく可能性があります。

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